個人で特許を出願するときにかかる費用とは?

個人で特許を取得したい!どれくらいのお金を準備すれば大丈夫? - 個人で特許を出願する場合における費用の考え方

個人で特許を出願する場合における費用の考え方

個人が趣味で特許を考えるなら、出願に要する費用のことはあまり気にしないかもしれません。
とはいえ特許で利益を得たいと思うなら、費用の考え方を明確にしておきましょう。
素人が事業で失敗する理由の第一は、費用の意識が欠如していることだからです。

特許庁に支払う費用

特許庁に支払う費用は、出願が1件の場合、出願手数料15,000円、審査手数料118,000円、登録料2,500円です。
以後毎年登録料が発生します。
ここでは審査手数料が高額です。
これをクリアできるかが、個人で出願する際の鍵になりそうです。
とはいえ個人のケースでは費用の減免制度があります。適宜相談してみましょう。

材料にかかった費用

発明は、ちょっとした思い付きで生まれることが多々あります。
とはいえそれを確実なものとするために様々な実験をしたでしょう。
もちろん100円ショップで入手できる材料かもしれません。
ただし塵も積もれば山となります。実験に関して記録をとっていますか。
どれくらいのコストをかけたのか、後ではわからなくなってしまいます。
初めての発明ならば浮かれてしまいます。
しかし材料費を明確にしておきましょう。
次なる発明に際して役に立ちます。
また企業へアイデアを売る時の目安になります。

かかった時間に関する費用

趣味なら時間の意識がないでしょう。
しかし発明に関してかかった時間も記録しておきましょう。
例えば実験に費やした時間です。
材料を買いに行く時間もあります。
ボーっと悩んだ時間もメモしておきましょう。
また出願に要する書類の作成にかけた時間もです。
それらを時給換算しましょう。
知的作業なので、1時間1,000円が目安です。
特許の出願に際して、トータルで何時間かかったか。費用に換算するといくらになるのか。
特許事務所に代行をお願いする目安にもなるでしょう。

費用を意識しましょう

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知的好奇心を抑えることは難しいでしょう。
何かを思いついたら、突き進んでしまうかもしれません。
もちろん趣味と考えれば問題ありません。
ただし儲けが頭に浮かんだら、必ず費用を意識しましょう。
収入から費用を差し引いたものが、儲けだからです。
特許の審査が始まると、特許庁から適宜質問が出てきます。
それに逐一、真摯に応答することが求められます。
適切な回答ができないと、審査が拒絶されてしまいます。

特許庁に支払う費用

審査過程において、特許庁へ何らかの費用を支払う必要はありません。
また請求されることもありません。
逆にあれば賄賂?やってはいけません。
審査は厳密であるべきです。

特許事務所に支払う費用

審査過程において、特許事務所へお願いすることはあるのでしょうか。
例えば特許庁からの質問に代理で応答してもらうことができます。
つまり出願者が不慣れであれば回答の仕方がわからないこともあるためです。
一般的に出願者は技術屋です。理屈で自分の正当性を主張しがちです。
しかし特許庁が何を問うているのか、的をはずすことがあります。
それでは議論が噛み合わず審査が行き詰ってしまいます。
そこで審査のポイントを熟知しているプロの特許事務所が活躍するのです。
もちろん自由価格であり出願している内容や量によっても異なります。
とはいえ概ね100,000円程度が、応答資料の作成など代理人費用として発生します。

拒絶理由が1回とは限らない

特許庁から質問される内容を、拒絶理由と呼びます。
これに適切な応答ができないと、最終的に拒絶査定が下されます。
つまり出願が却下されてしまいます。
もちろん拒絶理由は1回だけとは限りません。
ひとつがクリアしたら、別の内容で指摘される可能性もあります。
それに逐一応えるべきですが、大変です。
そういう二度手間を防ぐ意味でも、特許事務所にすべてを説明し出願の段階で整理しておくことが、費用を抑える上でベストな方法です。

誰にでもわかる技術であること

何回も指摘を受ければイライラします。
そういう意味でも、出願前にすべてをわかりやすくしておく必要があるのです。
もちろん細かい技術を特許庁が理解できないケースもあるでしょう。
しかし誰でもわかる技術であること。これが製品として売れるためには案外不可欠な要因だったりします。
海特許事務所【http://kaipatent.jp/】